1953-07-29 第16回国会 参議院 本会議 第28号
私設保税地域の出願増加に伴う税関特派職員の増員二百人、これは大蔵省の定員増であります。これら定員のうち郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上の措置によるものがその大部分を占めておりますので、定員の純増は比較的少いのであります。
私設保税地域の出願増加に伴う税関特派職員の増員二百人、これは大蔵省の定員増であります。これら定員のうち郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上の措置によるものがその大部分を占めておりますので、定員の純増は比較的少いのであります。
増員のおもなるものは、現に郵政省在職の電気通信業務に従事する賃金要員に対する定員法の適用による四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のために五百九十人、入国管理事務増加による入国警備官等五百二十七人及び私設保税地域の出願増加による税関特派職員二百人等であり、減員のおもなるものは、国立病院の地方移譲による三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減少による二百人及び水産業基礎調査員制度の廃止による百十八人等
それから増員の第三でございますが、私設保税地域の出願増加に伴う税関特派職員の増二百人、これは相当大きな増員でございます。増員要旨が書いてございますが、御承知の通り私設保税地域と申しますのは、申請によりまして税関から特定の職員を或る保税倉庫、保税工場等に派遣いたしまして、そこにおける貨物の輸出入に関連いたします関税の事務を現地で処理しておるわけでございます。
次に、税関におきましては、大蔵省設置法に定める税関所掌の一般事務を処理する等のために必要な経費として税関に十億九千六百二十一万六千円、私設保税地域に、常時税関官吏を派出するために必要な経費として、特派官吏費に一億四千万七千円、税関業務遂行上の監視艇建造に必要な経費として、税関船舶建造費に一億一千六百六万円等を計上いたしております。
次に大蔵省では、私設保税地域の出願増加に伴う税関特派職員の増二百人がありますが、これは輸出入貿易の伸張に伴うもので、従来漸増して来ているものであります。減の方では、賠償指定解除国有財産管理事務の減少に伴う減二百人があります。また国税庁では、国税庁、国税局、税務署全般について事務処理の合理化を行うこととして、減二百六十一人となつております。
次のページに行きまして、大蔵省でございますが、私設保税地域の出願増加に伴いまして税関の特派職員の増が二百人ございます。これは輸出入貿易の伸張に伴いますもので、従来から漸増して来ておるものでございます。減の方では賠償指定解除国有財産管理事務の縮小に伴う減が二百人あります。 又国税庁では、国税庁国税局、税務署全般に亙りまして事務処理の合理化を図りまして、二百六十一人の減をいたしております。
旧軍人等の恩給復活のための事務増加によるものが五百九十人、入国管理事務の増加による入国警備官等の増員による増加が五百二十七人、私設保税地域の出願増加に伴う税関特派職員の増加が二百人等でありますが、定員の増加と申しましても、現に在職する賃金要員の定員法計上の措置によるものがその大部分を占めますので、職員の純増は実際には殆んどないものということができるのでございます。
上げますと、国立病院の地方移譲によるもの三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減小によるもの二百人、水産業基礎調査員制度の廃止によるもの百十八人等があり、また定員増加の分については、そのおもなものと、いたしましては、郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上によるもの四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のための事務増加によるもの五百大十人、入国管理事務の増加による入国警備官等五百二十七人、私設保税地域
次に、税関におきましては、大蔵省設置法に定める税関所掌の一般事務を処理する等のために必要な経費として、（項）税関に十一億二千七百八十万四千円、私設保税地域に常時税関官吏を派出するために必要な経費として、（項）特派官吏費に二億四千五百四十二万五千円、税関業務遂行上の監視艇建造に必要な経費として、（項）税関船舶建造費に一億一千六百六万円等を計上いたしております。
さしあたりといたしまして、七月一日以後例の外国人等の輸入する物品につきましても、関税、内国税を相当課税することにいたしたのでございますが、それに関連いたしまして、若干免税を必要とするものもございますのでＯＳＳ類似の場所に対しまして、私設保税地域といたしまして、指定することにいたしたのでございます。
○三宅（則）委員 本法によりますると、この私設保税地域に対しまして、臨時に派出するのは定員外に置くということになつておりますが、これもやはり定員と関連があるように思いまするが、それは臨時にふえる必要があるために、そういうふうに定員外に置くという意味でありましようか。これを承りたい。